2018年10月23日午前、政府が主催する「明治150年記念式典」が東京都千代田区の憲政記念館で開かれ、与野党から多くの国会議員が出席。安倍晋三総理は、明治時代に行われた近代化の成果を列挙し、「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けた」と語った。
- 明治150年記念式典 本編（政府インターネットテレビ）
式典では明治維新以降の日本が遂げた飛躍的な経済発展など、近代化の輝かしい部分が強調される一方で、他民族への差別意識の増大や植民地支配と侵略戦争への流れ、「富国強兵」の国策の下で重化学工業の発展に伴う事故や公害を軽視していたことなど、明治期の負の側面を省みる姿勢は見られなかった。
この政府式典に対して、同日午後、市民団体が「『明治150年政府式典』当日・対抗市民アクション」と題した集会を、『九月、東京の路上で』著者・加藤直樹氏、元NHKのディレクターでアクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」（wam）館長の池田理恵子氏、化学兵器被害解決ネットワーク・北宏一朗氏の3人のゲストスピーカーを招いて衆議院第二議員会館前で行った。
▲「明治150年政府式典」当日・対抗市民アクション 参加者
「明治に始まる日本の近代化の歴史は、植民地支配と侵略戦争によって、他のアジア太平洋の国々を踏み散らした歴史である」という呼びかけから始まったこの集会では、明治期から太平洋戦争に至るまでの膨張主義的な日本の歴史の歩みが、朝鮮人差別や慰安婦問題を引き起こしたこと、さらには国内各地で化学兵器の製造が行われ、軍だけではなく多くの民間企業が関わっていたことも言及された。この市民アクションの一部始終を、IWJでは以下テキスト記事と共にお届けする。